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A.5.33 記録の保護

項目内容
改訂日2024.04.01
適用範囲全社・全従業員
管理策番号A.5.33
分類組織的管理策

記録は、消失、破壊、改ざん、認可されていないアクセス及び不正な流出から保護しなければならない。

法令、規制、契約及び事業上の要求事項に従って、記録を保護するため。

記録の保護には、以下を考慮する必要がある。

  • 記録の分類と保存期間の決定
  • 適切な保管方法の選択
  • アクセス制御の実施
  • 廃棄手順の確立
記録の種類保存期間根拠
会計記録10年会社法
税務記録7年法人税法
雇用記録退職後3年労働基準法
契約書契約終了後10年民法
セキュリティログ1年以上社内規程
対策内容
完全性改ざん防止、バージョン管理
機密性アクセス制御、暗号化
可用性バックアップ、冗長化
真正性タイムスタンプ、電子署名
  • 保存期間終了の確認
  • 廃棄承認の取得
  • 安全な廃棄方法の選択
  • 必要に応じて廃棄の記録を残す

当社では、情報セキュリティに関する記録(アクセスログ、インシデント記録等)を適切に保護・保管している。記録の保存期間は法令要件および業務要件に基づいて定めている。

セキュリティログ(1年以上保存)の要件を満たすため、デフォルトの保持期間が不足するサービスについては、以下の長期保存の仕組みを導入している。

サービスデフォルト保持期間長期保存方法
Microsoft Entra ID7日nightwatch によるエクスポート
Google Workspace Admin6ヶ月nightwatch によるエクスポート
AWS CloudTrail90日S3への全ログ保存
GCP Cloud Audit Logs (Admin Activity)400日要件充足のため追加対応不要
    1. 組織的対策
    1. IT基盤運用管理