A.6.6 機密保持契約又は守秘義務契約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改訂日 | 2024.04.01 |
| 適用範囲 | 全社・全従業員 |
| 管理策番号 | A.6.6 |
| 分類 | 人的管理策 |
情報保護に対する組織のニーズを反映した機密保持契約又は守秘義務契約は、特定し、文書化し、定期的にレビューし、要員及びその他の関係する利害関係者によって署名されなければならない。
情報へのアクセスを持つ要員及び外部関係者による情報の機密性の維持を確実にするため。
実施の手引き
Section titled “実施の手引き”機密保持契約には、以下を含める必要がある。
- 保護すべき情報の定義
- 情報の使用目的
- 情報の取扱い方法
- 契約期間と終了後の義務
- 違反時の措置
契約に含める事項
Section titled “契約に含める事項”| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機密情報の定義 | 保護対象となる情報の範囲 |
| 使用目的 | 情報の使用が許可される目的 |
| 開示制限 | 第三者への開示の制限 |
| 保護措置 | 情報を保護するための措置 |
| 返却・廃棄 | 契約終了時の情報の取扱い |
| 有効期間 | 契約の有効期間、終了後の義務 |
| 違反時措置 | 違反時の損害賠償、法的措置 |
| 種類 | 対象 |
|---|---|
| 従業員向けNDA | 従業員 |
| 取引先向けNDA | 供給者、パートナー |
| 相互NDA | 双方が情報を開示する場合 |
- 定期的な契約内容の見直し
- 法令変更への対応
- 事業環境の変化への対応
当社における実施状況
Section titled “当社における実施状況”当社では、秘密保持契約において退職後も秘密保持義務が継続することを定めている。競業避止義務についても必要に応じて契約に含めている。
-
- 人的対策