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4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

項目内容
改訂日2024.04.01
適用範囲全社
箇条番号4.2
分類組織の状況

組織は、次の事項を決定しなければならない。

a) ISMSに関連する利害関係者 b) それらの利害関係者の、情報セキュリティに関連する要求事項 c) これらの要求事項のうち、ISMSを通じて取り組むもの

ISMSの適用範囲を決定し、利害関係者の期待に応えるための基礎情報を特定するため。

flowchart TB
    subgraph 当社
        ISMS[ISMS]
    end

    subgraph 顧客
        GOV[官公庁]
        EDU[地方教育委員会]
        TOC[一般のお客様]
    end

    subgraph 内部利害関係者
        subgraph 従業員
            EMP_JP[日本側従業員]
            EMP_PH[コーチング事業部従業員(フィリピン)]
        end
        MGT[経営者・株主]
    end

    subgraph 外部利害関係者
        subgraph 外注先
            OUT_DEV[システム開発委託先]
            OUT_SUP[学校派遣支援員]
            OUT_INST[外国語講師]
        end
        SUP[取引先・サプライヤー]
        REG[規制当局]
        PART[パートナー企業]
    end

    GOV --> ISMS
    EDU --> ISMS
    TOC --> ISMS
    EMP_JP --> ISMS
    EMP_PH --> ISMS
    MGT --> ISMS
    OUT_DEV --> ISMS
    OUT_SUP --> ISMS
    OUT_INST --> ISMS
    SUP --> ISMS
    REG --> ISMS
    PART --> ISMS
利害関係者情報セキュリティに関連する要求事項ISMSでの対応
官公庁政府統一基準への準拠、機密性の確保、インシデント報告体制セキュリティポリシーの整備、アクセス制御、インシデント対応手順
地方教育委員会教育情報セキュリティポリシーへの準拠、児童生徒情報の保護個人情報保護対策、アクセス権限管理、データ暗号化
一般のお客様個人情報の適切な取扱い、サービスの可用性プライバシーポリシー、サービス継続性管理
従業員安全な労働環境、情報セキュリティ教育セキュリティ教育・訓練、インシデント報告体制
経営者・株主事業継続性、コンプライアンス、リスク管理BCP/BCM、内部監査、マネジメントレビュー
システム開発委託先開発環境のセキュリティ、ソースコード管理、脆弱性対策委託先管理、NDA締結、セキュリティ要件の明確化
学校派遣支援員児童生徒情報の取扱いルール、現場でのセキュリティ遵守セキュリティ教育、情報取扱いガイドライン
外国語講師個人情報の取扱い、業務上知り得た情報の守秘義務NDA締結、セキュリティ教育
取引先・サプライヤー契約上のセキュリティ要件、情報共有ルール委託先管理、NDA締結、セキュリティ要件の明確化
規制当局法令遵守(個人情報保護法、サイバーセキュリティ基本法等)法令対応、監査対応、報告体制
パートナー企業協業におけるセキュリティ基準の統一セキュリティ基準の共有、定期的な情報交換

利害関係者及びその要求事項は、年1回のマネジメントレビュー及び重大な変化が発生した場合に見直しを行う。