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7.3 認識

項目内容
改訂日2024.04.01
適用範囲全社・全従業員
箇条番号7.3
分類支援

組織の管理下で働く人々は、次の事項に関して認識をもたなければならない。

  • a) 情報セキュリティ方針
  • b) 情報セキュリティパフォーマンスの向上によって得られる便益を含む、ISMSの有効性に対する自らの貢献
  • c) ISMS要求事項に適合しないことの意味

組織の管理下で働くすべての人々が、情報セキュリティの重要性を理解し、自らの役割と責任を認識することで、ISMSの有効な運用を支援するため。

当社では、全従業員が情報セキュリティに関する認識を持つよう、以下の取り組みを実施している。

a) 情報セキュリティ方針の認識

Section titled “a) 情報セキュリティ方針の認識”

従業員は、情報セキュリティ基本方針について、以下の機会に認識を深めている。

機会内容頻度
入社時教育情報セキュリティ基本方針の説明と理解確認入社時
年次研修方針の再確認と最新情報の共有年1回
方針改訂時改訂内容の周知と理解確認改訂時

情報セキュリティ基本方針は、ISMS文書管理システムにて常時閲覧可能な状態としている。

b) ISMSの有効性に対する自らの貢献

Section titled “b) ISMSの有効性に対する自らの貢献”

従業員は、以下の点について認識を持つよう教育を受けている。

情報セキュリティパフォーマンス向上の便益

Section titled “情報セキュリティパフォーマンス向上の便益”
  • 顧客・取引先からの信頼獲得
  • 情報漏えい・インシデントによる損害の防止
  • 法令遵守による罰則・制裁の回避
  • 業務の継続性確保
  • 日常業務における情報セキュリティ規程の遵守
  • 不審な事象の早期発見と報告
  • セキュリティ意識の維持・向上
  • 同僚への注意喚起と相互支援

詳細は2. 人的対策 2. 従業員の責務を参照。

c) ISMS要求事項に適合しないことの意味

Section titled “c) ISMS要求事項に適合しないことの意味”

従業員は、ISMS要求事項に適合しない場合の影響について、以下のとおり認識している。

影響範囲具体的な影響
組織への影響情報漏えい、システム障害、顧客・取引先からの信頼喪失、法的責任
個人への影響就業規則に基づく懲戒処分の対象となる可能性
社会への影響個人情報の漏えいによる被害者の発生、社会的信用の失墜

違反時の懲戒については、就業規則に準じる。詳細は2. 人的対策を参照。

教育責任者は、従業員の認識向上のため、以下の取り組みを実施している。

取り組み内容実施方法
定期教育情報セキュリティ研修年1回の集合研修またはオンライン研修
適時共有新たな脅威・注意喚起Slack等での情報共有
インシデント共有発生事例と教訓の共有社内ミーティング、Slack
外部情報活用IPA、JPCERT/CC等からの情報1. 組織的対策に基づく共有

従業員の認識状況は、以下の方法で確認している。

  • 教育実施後のSlackリアクション(「理解しました」等)
  • 年次研修での理解度確認
  • 日常業務における規程遵守状況の観察
証跡内容保管場所
教育実施記録研修参加記録、カレンダー招待カレンダー、Slack
理解確認記録Slackでの「理解しました」リアクションSlack
情報共有記録脅威情報等の共有記録Slack
秘密保持契約入社時の契約書人事管理システム