7.4 コミュニケーション

項目	内容
改訂日	2024.04.01
適用範囲	全社
箇条番号	7.4
分類	支援

要求事項

組織は、次の事項を含む、ISMSに関連する内部及び外部のコミュニケーションを実施する必要性を決定しなければならない。

• a) コミュニケーションの内容
• b) コミュニケーションの実施時期
• c) コミュニケーションの対象者
• d) コミュニケーションの方法

目的

ISMSに関連する情報を、適切な内容・時期・対象者・方法で伝達することにより、組織内外の関係者との効果的なコミュニケーションを確保するため。

当社における実施状況

当社では、ISMSに関連するコミュニケーションを以下のとおり実施している。

内部コミュニケーション

定常的なコミュニケーション

内容	時期	対象者	方法
情報セキュリティ方針	入社時、年1回、改訂時	全従業員	研修、ISMS文書管理システム
情報セキュリティ関連規程	入社時、改訂時	全従業員	研修、ISMS文書管理システム
セキュリティ教育	入社時、年1回	全従業員	集合研修、オンライン研修
脅威・脆弱性情報	適時	全従業員	Slack
マネジメントレビュー結果	年1回（8月）	経営層、関係者	会議、議事録
内部監査結果	年1回（8月）	経営層、関係者	監査報告書

インシデント発生時のコミュニケーション

内容	時期	対象者	方法
インシデント発生報告	発見時即時	インシデント対応責任者	Slack、電話
対応状況の共有	対応中随時	関係者	Slack、会議
再発防止策の周知	対応完了後	全従業員	Slack、研修

詳細は10. インシデント対応・事業継続管理を参照。

外部コミュニケーション

利害関係者とのコミュニケーション

内容	時期	対象者	方法
情報セキュリティ方針	要求時	顧客、取引先	文書提供、Webサイト
セキュリティ対策状況	契約時、要求時	顧客、取引先	セキュリティチェックシート
インシデント報告	発生時	影響を受ける顧客、監督官庁	書面、電話
個人情報に関する問い合わせ	随時	本人、監督官庁	問い合わせ窓口

利害関係者の詳細は4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解を参照。

専門機関からの情報収集

情報セキュリティ共有者は、以下の専門機関から脅威・脆弱性情報を収集し、社内に共有している。

• IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
• JPCERT/CC
• JVN（Japan Vulnerability Notes）
• 個人情報保護委員会

詳細は1. 組織的対策 3. 情報セキュリティに関する情報共有を参照。

コミュニケーション手段

当社では、以下のコミュニケーション手段を用途に応じて使い分けている。

手段	用途	特徴
Slack	日常的な情報共有、インシデント報告、脅威情報共有	即時性、記録性
メール	外部との正式なコミュニケーション	正式性、証跡性
会議	重要事項の協議、マネジメントレビュー	双方向性、意思決定
ISMS文書管理システム	規程・方針の公開	常時閲覧可能、版管理
Google Drive	文書の共有・保管	アクセス制御、共同編集

コミュニケーションの記録

コミュニケーションの証跡は、以下のとおり保管している。

コミュニケーション	証跡	保管場所
教育・研修	カレンダー招待、Slackリアクション	カレンダー、Slack
脅威情報共有	Slack投稿記録	Slack
マネジメントレビュー	議事録	Google Drive
インシデント対応	YouTrackチケット、Slack記録	YouTrack、Slack
外部報告	報告書、メール	Google Drive、メール

証跡

証跡	内容	保管場所
コミュニケーション計画	年間の教育・情報共有計画	Google Drive
情報共有記録	Slack投稿記録	Slack
会議議事録	マネジメントレビュー等の記録	Google Drive
外部コミュニケーション記録	顧客・取引先との連絡記録	Google Drive、メール

関連文書

• 1. 組織的対策
• 2. 人的対策
• 10. インシデント対応・事業継続管理
• 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解